堤前コクド会長立件へ詰め 検察、週前半にも最終協議

http://www.asahi.com/national/update/0228/003.html

　西武鉄道株問題で、検察当局は週前半にも、筆頭株主・コクドの堤義明前会長（７０）の刑事責任について最終協議に入る。検討しているのは有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引の容疑で、前会長の動きの解明と法的評価が焦点。東京地検特捜部は２２日以降、前会長から任意で事情を聴いており、証券取引等監視委員会と連携して詰めの捜査を進めている。

　以前、特捜部長は「捜査途中の報道は犯罪者を利するのみだ」との趣旨の文書を複数の報道関係者に配布していたような気がします。ところが連日、西武鉄道株問題の捜査をめぐって詳細な進捗情況が報じられています。
　これは特捜部長が前言を翻し捜査情報のリークを容認なさったからか、それとも部下の情報リークを抑えることが出来ない程度の指導力なのか、はたまた報道がまったく根拠に基づかない見込み記事なのでしょうか。
　検察が本当にメディア報道によって迷惑しているのであれば、一切情報を漏らさず密行捜査を行えばよいのですし、このような“見込み報道”について抗議すればよいでしょう。マスコミへの情報リークによって世論を誘導し、検察の“正義の味方イメージ”の強化を図りながら、他方ではマスコミを罵倒し報道姿勢の萎縮を狙うかのような文書を配布するようなやり方は、およそフェアなものとは思えません。

　マスコミも、打ち据えられてもなお尾を振って検察から情報のおこぼれを貰おうとする自らの姿を恥ずかしいとは思わないのでしょうか。自殺者まで出している“任意捜査”への批判はたったの２・３日で、あとはおしなべて“大本営発表”を垂れ流して事足れりとするならば、検察庁ホームページに「今日の検挙・起訴」とでも題して掲載してもらえればそれで充分です。
　東京地検特捜部は前会長に対して任意の事情聴取を行っているとのこと。では、その“任意の取調べ”は、はたして適正なものなのでしょうか？

ナゾの募金集団　国会でも質問（2005年2月28日MBSニュース“VOICE”より）

　アルバイトの若者を使って金を集め、その使い道を明らかにしない募金集団が野放しになっている問題で、国は、実態把握を急ぎ、法整備を検討する方針を明らかにしました。
　去年、大阪や神戸などで難病の子供を支援するボランティアなどと語って募金活動をしていた団体が、実は時給１０００円で雇われたアルバイト組織で、集めた金の大半の使い道がわからなくなっていることがＭＢＳの取材で明らかになりました。
　きょう国会で民主党の泉房穂衆議院議員が、この問題について質問し国は次のように答えました。
　「これがどういうものか資金がどこへ流れているのか実態把握が先行する」
　（国家公安委員長・村田国務大臣）
　今後、国は街頭募金について法整備を含め検討するとしています。

収容者減も体調不良は増、入管センターの実態浮かぶ

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050228i206.htm

　不法残留などで国外退去の対象となった外国人を一時収容する全国３か所の入国管理センターで、収容者数が減少する一方、体調不良を訴えて医師の診察を受ける収容者が増加していることが２８日、読売新聞の情報公開請求でわかった。 
　開示された西日本（大阪府茨木市）、東日本（茨城県牛久市）、大村（長崎県大村市）の各入国管理センターの「業務概況書」から判明したもので、入管施設の診療実態が明らかになるのは初めて。

北海道開発局：コピー業務を随意契約で発注　会計法違反か

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050228k0000m040086000c.html

　国土交通省北海道開発局が０３年度、ＯＢが大量に天下っている財団法人北海道開発協会（会長、山口甲・元開発局長）にコピー業務約６億２０００万円を随意契約で発注していたことが、毎日新聞の調べで分かった。発注単価は市価の１．５〜４倍。会計法は一定額（コピー業務は１００万円）を超える発注を、原則として一般競争入札で発注するよう定めており、同法違反の恐れがある。道開発局は０５年度からすべて一般競争入札に改める方針を示した。

　マスコミを単なる批判の的にするだけというのも芸がないので、上記3件の記事を取り上げました。
　大きな問題に発展した「大阪市職員厚遇問題」も、MBSニュース“VOICE”（大阪・毎日放送）の取材を嚆矢とするものです。マスコミは“社会問題の顕在化”“権力監視”にいまなお大きな役割を担っているということを知らしめてくれます。