労使交渉を報道陣に初公開 大阪市、議論は平行線
http://www.sankei.co.jp/news/050209/sha061.htm
大阪市は９日、職員厚遇問題で打ち出した総額１８０億円の経費削減案をめぐり、組合員の大半が加入する「大阪市労働組合連合会」（市労連、約４万人）と２回目の労使交渉を行った。交渉の様子が初めて報道陣に公開された。
大阪市は、世論の後押しと議会の理解を得て、労使合意の成立如何にかかわらず特殊勤務手当等の撤廃を進める意向のようです。これに対し組合側は「勤務実態を無視する内容である」「市は人事委員会の勧告を守っておらず、現状の手当込みの給与はいちがいに厚遇とはいえない」と主張しており、市の方針を認めない方向です。
人事委員会によると市職員の平均給与（俸給表ベース）は、給料減額措置を講じた額で民間を7,767円下回っているとのことです*1。組合はこの給与減額措置を指して「厚遇とは言えない」と言っているのでしょう。
しかし、500億円に及ぶ債務を抱え財政を緊縮する必要があること、にもかかわらず民間で行われている雇用調整がなくその身分が保障されていることを考慮すると、この予算減額措置が不当なものとは言えないでしょう。市と労組は、国や議会、住民に対しては“給料を減額している”と説明しながら、各種手当や福利厚生名目など見えないところで給料をかさ上げしてきたのですから、いまさら人事委員会勧告も何もあったものではないでしょう。 自らの身分保障を手放す覚悟もないのに、民間並みの給与水準を求めても世論を味方にすることはできないでしょう。
