未受診乳幼児 見守り支援へ：民生・児童委員ら全９０００世帯訪問 大阪府、４月から 方針転換、未然防止に力点

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news001.htm

府によると、見守りの対象は、生後三―四か月と一歳半の乳幼児に対し、市町村が行っている定期健診の未受診世帯。健診では、発育、健康状況のチェックのほか、保健師による育児相談があり、親の育児ストレスなど、虐待の兆候が見つかるケースも多い。

　先日、青森県が児童福祉司を増員した結果児童虐待相談が大幅に減少したという記事に接しましたが*1、大阪はさらに進んで、民生・児童委員がある程度家庭の中に入り込んで虐待の兆候を探知していこうということでしょうか。児童福祉司の大幅増員が財政事情により困難なため、さしあたり無償篤志家である民生委員の活用に頼ろうということかも知れません。
　地域社会から孤立を深めた家庭内においてしばしば深刻な虐待が行われることを考えれば*2、児童相談所が権力作用として家庭に介入する前に、地域住民が柔らかな介入を行っていく方がよいのかも知れません。
　これは根拠薄弱な印象論なのですが、悲劇の発生を未然に予防するシステムが発達するということは、すなわち常に見られ続ける社会になるということなのですが、その見られっぷりが気になるというか、放っておかれる自由も必要であるような気もするのです。例えば児童虐待が皆無になる社会というのは、親子関係が画一化された社会でもあるというか。もちろん虐待の発生を肯定するはずはありませんので、どうも表現が難しいのですが。うまくまとまりません。またいずれ。

*1:http://d.hatena.ne.jp/an_accused/20050205/1107600347

*2:裁判所職員総合研修所教官である山本　弘二氏の「家庭裁判所が関与する児童虐待事例を通して」http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2004/08/200408_24.htm