水俣病：環境省と熊本県が協議　最高裁判決受け

県は判決後、水俣病の未認定患者約３万４０００人への療養費支給を柱とする独自の救済案を国に提案している。県は、支給対象者数の算定根拠などを説明したが、同省は救済案が受け入れ可能かどうかは明らかにしなかった。

司法によって政策の誤りを指摘されたのですから、国は速やかに水俣病の認定基準を見直すべきでしょう。きちんとした回答を示した上で、頭を下げに行くべきです。

滝沢部長は訪問を終え「経済的な面も含め総合的な生活環境が厳しい状況にあるという印象を受けた。対策は検討中だが『お気持ちを強く持って』と伝えた」と話した。