事業収益で職員用温泉マンション…大阪市交通局協力会

協力会は「購入当時は大きな収益を上げており、公益事業を行っても余裕があった。マンションは今も年１００―２００人の利用があり、維持費は年１００万円もかからないので、売却する考えはない」としている

　公益法人たる協力会の収益に「余裕」が生じていたとのことですが、その「余裕」は協力会が経営努力によって生み出したのか、公益性の高さを理由にして民間の参入を排除することによって生じたものなのか。この方々も、大組織の中に長く居過ぎて真っ当な規範意識を鈍磨させてしまったようです。