大阪市が「都市経営諮問会議」解散 職員厚遇問題

http://www.asahi.com/politics/update/0307/003.html

　大阪市の関淳一市長は７日、職員厚遇問題について改革案を提言してきた同市の「都市経営諮問会議」（座長＝本間正明・大阪大学大学院教授）を解散し、４月に発足させる市政改革本部に統合させると発表した。市は原則的に諮問会議の委員は改革本部に移ってもらいたい意向だが、本間座長には「信頼関係が崩れた」として求めないとしている。 
　本間氏は、この問題で外部人材の登用や情報公開などを積極的に提言してきた。統合についての了解は全委員からは得ておらず、「統合」とは名ばかりで事実上の「解散」「解任」となった。 
　諮問会議は昨年６月に設置された。関市長は諮問会議について「昨年１２月に提言をいただき、改革は実施の段階に入った。これに伴い、発展的に改革本部に統合させたい」と語った。 
　一方で、大平光代助役は「民間人を中心に諮問会議から改革本部に、委員を移行してもらいたい。ただし、本間氏については、信頼関係が崩れているので、お願いはしない」と述べた。 
　本間座長は２月、外部人材の「改革推進担当補佐官」への登用や、中央省庁の官僚受け入れなどを提言。これに対して、市側は「人事への介入は越権だ」と反発し、対立が深刻化していた。 
　大平助役はこの提言について、「脅迫だと思った」と述べた。 
　関市長は４日に与党３会派幹部に諮問会議の解散を伝えたが、２日後の６日には関市長は「解散とは言っていない」と述べていた。

　「人事への介入は越権」もなにも、諮問会議に何らかの権限があるわけではないでしょうから、無用の反発のように思われます。
　諮問会議はあくまで提言を行うことを目的とする機関ですし、諮問者はその提言を必ずしもすべて実行する義務があるわけではないでしょう（もちろん、提言に反する政策を採用するにあたっては相応の説明が必要となるでしょうが）。
　政策担当者の意に沿わない見解を述べたら「脅迫」となり「信頼関係を崩す」ことになるのであれば、最初から外部の意見を取り入れるポーズなど取らなければよいのです。体制翼賛的発言をしなければメンバーから外すという行為は「脅迫」には当たらないんでしょうかね、大平弁護士ドノ。