公益通報制度を導入/和歌山市、４月にも

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　和歌山市は、公務で疑問や問題点を感じた市職員らが弁護士らに相談できる「公益通報制度」を導入する。２月定例市議会に関連予算を提案し、可決されれば、４月にも始める。旅田卓宗・前市長の背任事件を受けて、原因究明と再発防止を議論してきた市設置の「調査検討委員会」が導入を提言していた。
　素案では、弁護士に外部相談員になってもらい、市職員や非常勤職員らからの相談を受け付ける。相談員は法令違反のおそれがある通報などを受けた場合、事実を調査し、市長に結果を報告。市長は、調査結果を公表し、改善が必要な場合は改善を指示し、違法な場合は告発できる。

　ＮＨＫの内部通報制度は、告発対象であるＮＨＫの顧問弁護士が窓口というお粗末さでしたが、和歌山市の制度はどうでしょうか。